この資料でわかること

2026年7月10日に成立した「令和8年 改正個人情報保護法」について、改正の全体像と、有識者・業界団体が指摘する論点を1冊に整理した資料です。

• 個人情報保護法の目的・体系と、実務で参照すべき規範の全体像について
• 改正法の立法経緯と施行スケジュールについて
• 12の改正項目の要点を条文番号つきで解説（統計作成等目的による同意取得義務の免除 ほか）
• 各改正項目に対する主要論点（東京大学名誉教授 宇賀克也氏、板倉陽一郎弁護士、JIPDEC、MyDataJapan 等の公表意見を引用して整理）
• 改正対応の土台となる、個人情報・情報資産の台帳／リスク評価／委託先管理を一元化するプラットフォーム「Flows」のご紹介

このような方におすすめ

• 改正個人情報保護法の全体像と、自社への影響範囲を押さえたい
• 改正の論点を、専門家・業界団体の意見も含めて中立的に把握しておきたい
• 委託先・グループ会社を含む個人情報／機密情報の管理体制を見直したい
• ISMS／Pマークの運用や監査対応の工数が大きい
• 個人情報・機密情報の台帳をExcelや独自ツールで部署・拠点ごとに管理している