- 安全衛生管理について詳しく知りたい
- 安全衛生管理者の役割や取り組む内容を知りたい
このような悩みをお持ちの事業者が多いのではないでしょうか。
安全衛生管理は、職場における労働者の安全と健康を保つために、労働環境の改善や事故・災害の予防を目的としています。労働安全衛生法や労働基準法などの法律に基づいて、職場におけるリスク評価や安全教育の実施や作業手順の改善など、様々な取り組みが必要です。
安全衛生管理を実施すれば労働者の健康と安全の確保が可能となり、事故や災害による生産性の低下や法的責任を回避できます。また、安全な職場環境を提供することで、従業員のモチベーションや生産性の向上に繋がるので企業側と労働者の双方で大きなメリットが生まれます。
本記事では、安全衛生管理者の役割や基礎知識について、安全衛生委員会の設置の必要性や、構築すべき体制を解説していきます。
目次
安全衛生管理とは？取り組む目的
安全衛生管理とは何か概要と取り組む目的について解説していきます。
安全衛生管理とは？
安全衛生管理とは、企業や組織が労働者の安全と健康を保護する活動です。労働安全衛生法や労働基準法など、法律や規則に基づいて取り組みます。
安全衛生管理は企業の社会的責任の一環であり、生産性の向上や労働者の健康の増進など、企業と労働者にメリットが生まれます。企業は従業員の健康と安全を守り、社会から信頼される企業として存在し続けることが重要です。
取り組む3つの目的
安全衛生管理に取り組む目的を３つ解説していきます。
- 事故や健康被害の予防や対策の策定
- 労働者の安全意識の向上
- 労働者が働きやすい職場環境を維持すること
それぞれ詳しく見ていきましょう。
事故や健康被害の予防や対策の策定
安全衛生管理に取り組む目的の一つは、事故や健康被害の予防や対策を策定することです。
事故や健康被害が生じてからでは労働者の人命や健康を脅かすだけではなく、企業にとっても深刻な経済損失に繋がる恐れがあるので、定期的に危険予知や評価をして事故や災害を未然に防ぐ必要があります。
例えば、過去の事故や災害のデータを分析し、類似の事象を未然に防ぐための対策を水平展開したり、定期的に現場や職場内を巡視して危険な箇所に適切な対策を実施したりすることが重要です。
万が一、事故や健康被害が発生した場合はすばやく処置をして、事故の対策や緊急対応のマニュアルを作成し再発防止に取り組みます。
労働者の安全意識の向上
労働者の安全意識を高めることは、安全衛生管理に取り組む目的の一つです。
企業側が安全衛生管理を一方的に推進するのではなく、労働者が自ら危険を予測し、事故を回避するための適切な知識や技術を身につければ、事故や災害を未然に防げる可能性が高くなります。
例えば安全衛生教育や研修を通して、職場での安全に関する規則や危険予知活動の大切さを労働者に教育した後に、理解度テストや実践トレーニングをして、理解を深めることが大切です。
また、現場や職場内で安全に対するスローガンを掲げ、始業前に唱和して意識づけする活動も有効な手段になるでしょう。
労働者が働きやすい職場環境の維持
安全衛生管理に取り組む目的の一つは、労働者が働きやすい職場環境を維持することです。
健康維持の措置として、法律で定められた業務を行う現場では作業環境を測定し記録を残します。
また、常時使用する労働者を雇い入れるときの健康診断や、毎年1回以上行う定期健康診断で労働者の健康管理が必須です。
労働者の健康を促進して労働者のストレスを軽減することで、職場内でコミュニケーションが良好になり労働者のやる気向上が期待できます。
風通しが良い職場では労働者の意見交換が盛んになり、作業や職場環境の改善活動が進みやすく、より積極的に業務に取り組む姿勢が生まれるでしょう。
押さえておきたい安全衛生に関連する法律
この章では安全衛生管理において、押さえておきたい安全衛生に関連する法律を解説します。
労働安全衛生法
労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康の確保を目的とし、1972年に制定された法律です。
高度経済成長期に多発した労働災害を減らすために設立され、施行されてから10年程度で労働災害の件数が約半分に減少しました。
労働安全衛生法では、職場における危険な作業に対して適切な安全対策を講じることや、安全衛生に関する教育や訓練が求められており、職場における健康管理や安全衛生委員会の設置も労働安全衛生法に基づいて規定されています。
労働基準法
労働基準法は、労働者の権利を保護する法律の一つであり、1947年に制定されました。この法律は、労働者が適正な労働環境で働けるようにする目的で、労働時間や賃金、休暇、労働条件などに関する規定が含まれています。
例えば労働時間の規定では、1日の労働時間が8時間を超えてはならない、または1週間の労働時間が40時間を超えてはならない規定があります。
また、最低賃金が定められており、労働者は有給休暇や育児休業、介護休業などの権利が保障されています。
近年、労働環境の多様化や働き方改革の推進に伴い労働基準法が改正され、最新の改正では最低賃金の引き上げや、時間外労働の上限規制の強化などが行われました。
今後も労働者の権利を保護するために、労働基準法の改正が予想されるので、遵守しなければならない義務として認識しましょう。
関連記事：労働災害（労災）とは？発生時に会社が負う責任、対応すべきことを解説！
安全衛生管理で取り組むべき内容
安全衛生管理で取り組むべき内容は、以下のようなものがあります。
- 危険予知活動
- 安全衛生教育
- 安全衛生委員会の設置
- 作業環境の改善
- 安全衛生監査
それぞれ詳しく見ていきましょう。
危険予知活動
職場内で起こり得る事故や危険な状況を事前に予測し、事故や災害を未然に防ぐための活動です。
事故や災害に繋がる要因を特定し、対策を立てて従業員に危険予知活動を促す教育やKYTと呼ばれる危険予知訓練をする必要があります。
関連記事：KYT（危険予知訓練）とは？取り組む4つの目的や方法、業界別の例題を解説！
安全衛生教育
安全衛生に関する知識や技能を従業員に教育して、労働災害の防止を図ります。
作業前の確認や安全装置の使用方法、保護具の着用など安全性意識を高めることが重要です。
安全衛生体制の構築
安全衛生体制を構築することで、組織全体で安全衛生管理を徹底できます。
安全衛生管理の選任や安全衛生委員会の設置により、定期的に職場の安全対策を立案し、従業員の安全と健康を確保する活動です。
関連記事：安全衛生委員会とは？設置目的や基準、構成メンバー、議論テーマ例を解説！
作業環境の改善
作業環境の改善により、労働者が働きやすい作業環境の改善に努めます。換気設備の整備や照明の改善、床面の整備をして安全な作業環境を整えることも大切な取り組みの一つです。
作業環境の改善のため「5S活動（整理／整頓／清潔／清掃／躾）」に取り組まれている現場が多いです。
安全衛生監査
定期的に安全衛生監査を行い、安全対策の実施状況や有効性を確認します。
安全衛生監査の結果を踏まえ、適切な改善策を講じることが必要です。
安全衛生管理で必要な体制と役割
安全衛生管理の業務を遂行するには、管理者等の選任、安全衛生委員会を設置して、安全衛生管理体制を整備する必要があります。
具体的に選任が必要な管理者は、以下の通りです。
- 統括安全衛生管理者
- 安全衛生推進者
- 安全管理者
- 衛生管理者
- 作業主任者
- 産業医
それぞれ詳しく解説していきます。
総括安全衛生管理者
総括安全衛生管理者は、企業全体の安全衛生管理を統括する責任者です。
企業の安全衛生方針や計画を策定し、実施する役割を担います。また、職場での安全衛生管理に関する問題を解決するために、各部署や担当者と連携して業務を遂行します。
〈選任基準〉
・常時300人以上の労働者を使用する場合は、総括安全衛生管理者の選任が必要
・総括安全衛生管理者は、事業を統括管理する工場長や事業所長が該当
〈統括安全衛生管理者の役割〉
・企業全体の安全衛生方針や計画の策定および実施
・職場での安全衛生管理に関する問題の解決のための連携
・安全衛生に関する情報の収集と分析
・安全衛生に関する法令や規制の遵守
・従業員の安全衛生教育の実施
関連記事：統括安全衛生責任者とは？職務や義務をわかりやすく解説！
安全衛生推進者
安全衛生推進者は、職場における安全衛生管理の推進に力を注ぐ役割を担います。
職場での安全衛生に関する啓発活動や研修、安全衛生に関する情報の提供などが主な業務内容です。
〈選任基準〉
・常時10人以上50人未満の労働者を使用する場合は、安全衛生推進者の選任が必要
・その事業所に専属の者で、必要な能力を持つ者から選任が必要
〈安全衛生推進者の役割〉
・職場での安全衛生に関する啓発活動や研修の実施
・安全衛生に関する情報の提供
・安全衛生に関する問題の解決のための連携
・職場での安全衛生管理に関する相談に対するアドバイスや支援
・職場での安全衛生に関する取り組みの評価と改善の提案
安全管理者
安全管理者は、職場における安全管理の担当者です。
職場の安全管理方針の策定や実施、安全に関する情報の提供や教育、安全に関する問題の解決などを行います。安全管理者は従業員の安全確保に尽力し、安全管理の改善を図ることが役割です。
〈選任基準〉
・常時50人以上の労働者を使用する場合は、安全管理者の選任が必要
・選任のための研修を修了した者や労働安全コンサルト資格を有する者からの選任が必要
・その事業所に専属の者を選任しなければならないが、要件により親会社の安全管理者の兼務も可能
〈安全管理者の役割〉
・職場の安全管理方針の策定と実施
・安全に関する情報の提供や教育
・安全に関する問題の解決
・安全管理の改善のための計画策定と実施
・職場での安全管理に関する相談に対するアドバイスや支援
衛生管理者
衛生管理者は、職場での健康と安全に関する問題に責任を持ち、職場の衛生管理に関する方針や計画を策定し、実施する役割を担います。
職場での環境測定や健康管理、災害対策を含めた衛生管理に関する様々な活動の監督者です。
〈選任基準〉
・常時50人以上の労働者を使用する場合は、衛生管理者の選任が必要
・第一種衛生管理者免許又は衛生工学衛生管理者免許を有する者か、医師、歯科医師、労働衛生コンサルタントから選任が必要
・常時使用する以下の労働者の数に応じて、衛生管理者の人数を選任する必要がある
| 常時使用する労働者の数 | 衛生管理者の数 |
| 50人以上200人以下 | 1人 |
| 200人を超え500人以下 | 2人 |
| 500人を超え1,000人以下 | 3人 |
| 1,000人を超え2,000人以下 | 4人（うち一人は選任） |
| 2,000人を超え3,000人以下 | 5人（うち一人は選任） |
| 3,000人を超える場合 | 6人（うち一人は選任） |
〈衛生管理者の役割〉
・職場の衛生管理方針の策定および実施
・職場の衛生管理計画の策定および実施
・職場での環境測定や健康管理の監督
・職場の衛生管理に関する相談に対するアドバイスや支援
・職場での災害対策の策定および実施
作業主任者
作業主任者は、作業現場において安全に作業するための指導や監督する役割を担います。
作業者の安全な作業を確保するために、安全な作業手順書の作成や、危険物の管理、災害発生時の対応などを実施します。
〈選任基準〉
・労働安全衛生第14条に定められている作業区分に応じて選任が必要（高圧室内作業、ボイラー取扱作業など）
〈作業主任者の役割〉
・作業者の安全な作業環境を確保するための安全な作業手順書の策定
・作業者に対する安全な作業方法の指導や監督
・危険物の管理や取扱いに関する指導や監督
・作業現場の安全管理に関する相談に対するアドバイスや支援
・災害発生時の対応に関する指導や監督
産業医
産業医は、労働安全衛生法に基づき職場で労働者の健康管理等を行う医師です。
事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに産業医を選任し、労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項に対応する必要があります。
〈選任基準〉
・常時50人以上の労働者を使用する場合は、産業医の選任が必要
・常時1,000人以上では専属の選任、常時3,000人を超える場合は2人以上の選任が必要
・必要な医学に関する知識・研修を修了など要件を満たした医師の中から選任が必要
〈産業の役割〉
・作業環境の維持管理
・健康相談や面接指導等による健康を保持するための措置
・作業の管理等労働者の健康管理
・衛生委員会への参加
・職場内の巡視（少なくとも月1回）
安全衛生委員会の役割
この章では安全衛生委員会の役割について解説していきます。
安全衛生委員会とは？
安全衛生委員会は、労働安全衛生法に基づいて設置される組織であり、職場における安全衛生管理を行うための重要な役割を担っています。安全委員会と衛生委員会の両方を設置しなければならない場合、両者を合わせて安全衛生委員会とすることが可能です。
安全衛生委員会は、従業員と事業主が平等に参加することが求められており、多くの企業では委員長が事業主、副委員長は従業員が務めています。
安全衛生委員会は、職場の安全衛生管理に関する意見を集約し、職場における安全衛生管理の徹底を図ることが重要です。
事業主を監督する立場でもあるため、事業主と従業員の双方にとって重要な位置付けとなります。
関連記事：安全衛生委員会とは？設置目的や基準、構成メンバー、議論テーマ例を解説！
役割
安全衛生委員会の役割は以下の通りです。
- 安全衛生方針の策定・評価
- 安全衛生に関する情報の収集・提供
- 安全衛生に関する教育・訓練の実施
- 安全衛生に関する提言・助言
それぞれの役割を詳しく見ていきましょう。
安全衛生方針の策定・評価
安全衛生委員会の役割の一つは、安全衛生方針の策定・評価を行うことです。
安全衛生委員会を通して、職場の安全衛生管理方針の徹底を図ります。
安全衛生方針とは、職場における安全衛生管理の方針や目標を示したものであり、事業主が従業員に対して周知徹底が必要です。
安全衛生に関する情報の収集・提供
安全衛生に関する情報の収集・提供することは、安全衛生委員会の役割の一つです。
職場の安全衛生に関する情報を収集した後は、従業員や事業主に提供します。
例えば、新しい安全衛生法令や規制、職場での事故や健康被害の発生状況などを共有することで、従業員や事業主は職場の安全衛生状況を正確に把握し、必要な対策を素早く講じることが可能です。
安全衛生に関する教育・訓練の実施
安全衛生委員会の役割の一つは、安全衛生に関する教育・訓練を実施することです。
従業員が安全で健康的な職場環境で働くためには、安全衛生に関する正しい知識や技能を身につける必要があります。
安全衛生委員会は、従業員に対して、安全衛生に関する教育や訓練を行い、労働災害や健康被害の発生を未然に防止することが目的です。
安全衛生に関する提言・助言
安全衛生に関する提言・助言をすることは、安全衛生委員会の役割の一つです。
職場での危険性やリスクを特定し、改善策を提案することで、職場の安全衛生管理の徹底を図ります。
また、職場での安全衛生に関する問題が発生した際には、事業主に対して適切な対応を促すことも必要な取り組みです。
一方で、安全衛生委員会では「議題やテーマがマンネリ化している…」というケースも少なくありません。以下の記事ではテーマの考え方や、各月ごとのテーマ例をご紹介していますのでご覧ください。
関連記事：【2023年版】安全衛生委員会のネタ探しでもう迷わない！考え方や各月のテーマ例は？
厚生労働省が安全衛生管理に関するマニュアルを公開している
厚生労働省は、製造業における安全衛生管理に関するマニュアルを公開しています。
このマニュアルには、安全衛生委員会の設置方法や、職場の危険予測・対策、労働災害発生時の対応方法などが詳細に記載されていますので、具体的な対策の展開に役立つでしょう。
【参考：厚生労働省「製造事業者向け 安全衛生管理のポイント」】
まとめ
本記事では、安全衛生管理者の役割や基礎知識について、労働安全衛生法や労働基準法などの法律に触れながら解説しました。
事業者や職場において、労働者の安全と健康を保つために取り組む活動が安全衛生管理です。
労働安全衛生法や労働基準法などの法律に基づいて、リスク評価や安全教育、作業手順の改善など、様々な取り組みが必要とされます。
職場環境の改善に務めれば従業員のモチベーション向上に繋がり、作業改善や生産性向上が期待できますので、積極的に安全衛生管理に取り組んでいきましょう。
現場改善ラボでは、労働安全コンサルタントとして工場の労働安全衛生問題を解決してきた鈴木 孝氏による現場で実践できる安全意識を形骸化させない安全教育の進め方について解説した動画を無料で視聴できます。是非併せてご覧ください。
