近年、外国人労働者の増加とともに労働災害の危険性が指摘されています。
この記事を読んでいる方は、以下のような悩みを抱えているのではないでしょうか。
- 「外国人労働者の労災リスクと事例について知りたい！」
- 「労働災害の予防策や安全対策について知りたい！」
- 「労災保険制度の変更や改正に対応し、法的問題を回避したい！」
そこでこの記事では、外国人労働者が直面する労働災害の現状や労働災害が発生しやすい理由、事故発生時の適切な対応方法や保険の種類も紹介します。また、労災防止に向けた対策についても紹介します。
特に製造現場では「安全第一」といわれるほど安全は重要です。この記事の内容をもとに、外国人労働者を含む従業員の安全を確保し、労働災害を防ぎましょう。
労働災害をはじめ、作業手順の不順守やヒヤリハットといった課題を防ぐには、外国人労働者を適切に教育することが重要です。
以下の「外国人社員の教育課題は、動画マニュアルで解決できる！」では、外国人労働者を教育するコツや教育の成功事例について詳しく解説しているため本記事と併せてご覧ください。
目次
外国人労働者の労働災害発生状況
厚生労働省の調査では、令和5年（2023年）時点で労働災害による外国人労働者の死傷者数は5,672人で、前年と比べ864人増加しています。
また、外国人労働者の死傷年千人率は日本人を含む全労働者では2.36であるのに対し2.77とやや高い数値であり、特に技能実習では4.10、特定技能では4.31と、倍近い数値になっていることがわかります。
引用元：厚生労働省「令和5年 外国人労働者の労働災害発生状況」
引用元：厚生労働省「令和5年 外国人労働者の労働災害発生状況」
業界別では製造業における死傷者数が最も多く、次いで建設業、商業と報告されています。事故の種類としては「はさまれ、巻き込まれ」が最も多く、「転倒」「動作の反動、無理な動作」と続いています。
労働災害の定義や原因、実際の事例について知りたい方は以下の記事も是非ご覧ください。
関連記事：労働災害（労災）とは？事例や種類、会社が負う責任や対策について解説
外国人労働者に労災が発生しやすい4つの理由
外国人労働者の労災が発生する割合が高い理由として、以下の4つが考えられます。
- 業務経験が浅い
- 日本語能力が不十分
- 職場の危険について伝達・理解が不足している
- 企業がコスト圧迫や悪評が立つのを恐れて隠蔽したがる
業務経験が浅い
外国人労働者が労災を起こしてしまう割合が高い理由の一つは、業務経験の短さにあります。特に技能実習生など経験が浅い／経験のない従業員は業務の危険やリスクに対する対応能力が十分に身についておらず、労災を引き起こす可能性が高いです。
たとえば、製造業において新しい機械操作を覚える際は、経験豊富な労働者に比べて外国人労働者は事故のリスクが高まる可能性があります。
実際に、経験期間別の労働災害発生状況（群馬労働局健康安全課調べ）として、2019年から2023年に労働災害に遭った外国人労働者923人のうち、経験期間が1年以内である割合は59.6%と半数以上にものぼります。
参照元：「外国人労働者による労働災害発生状況」
日本語能力が不十分
言語の違いは、安全衛生教育や緊急時のコミュニケーションを阻害します。そのため、日本語の理解が不十分な外国人労働者は、安全に関する指示や警告を正確に理解できていない可能性があります。
特に技能実習生や留学生アルバイトの日本語能力は「簡単かつ短いやりとりができる」といった範囲にとどまっていることが多く、安全衛生や作業手順といった業務の専門的な内容は理解されないことが多いといえるでしょう。
例として、マニュアルや作業手順書が日本語で書かれている場合、日本語能力の不足により作業手順や安全のために必要な取り組みが理解できないことで重大な事故につながるおそれがあります。
外国人労働者の言語問題が発生する背景や対処方法については、こちらの記事でご紹介しています。併せてご覧ください。
関連記事：外国人労働者の言語問題はどう解決する？具体的な対処法や事例、おすすめのツールを紹介！
職場の危険について伝達・理解が不足している
労働者と現場の責任者や管理者の間で、安全に関する情報や指示が適切に伝達されていない場合も労災の原因となりえます。加えて外国人労働者とは言語の壁によりコミュニケーションが困難であることも多く、正確な情報の伝達を阻害している可能性があります。
情報の伝達が不十分だと、外国人労働者は目に見える顕在的な危険だけでなく、「見えないけれども、実際にはあるかもしれない」「トラブルが発生しやすいから、いつもより注意が必要」という潜在的な危険を認識することも、対処することもできません。
特に、製造現場では特定の作業が危険であることや、必要な安全装置の使い方が共有されないことが事故につながりかねないといえるでしょう。
企業がコスト圧迫や悪評が立つのを恐れて隠蔽したがる
企業がコストの圧迫や悪評を恐れて労災を隠蔽してしまうことも、外国人労働者の労災発生率を高める要因です。
例として、機械に手を挟まれる、重い物に押しつぶされるなどの重大な事故が発生しても、事業主が労災保険料の増額をおそれて労働者死傷病報告を行わない、労災発生によるイメージダウンを危惧して虚偽の報告をするといったことが挙げられます。
事故が発生した際に隠蔽することで安全対策が講じられず、同様の事故が繰り返されるリスクがあるほか、将来的にさらなる損害や法的責任を招くため、絶対に避けるべき行動です。
外国人労働者の労災隠しが起きている背景
外国人労働者は言語の壁や法律に関する知識の不足によって、企業側の労災隠しに気づけていないこともあり、深刻な問題だといえます。また、特に不法在留者の場合は在留資格がないことを公にできないために、労災被害にあっても声を上げにくい状況にあります。
加えて、技能実習生に労働災害が発生した場合は実習の中断や終了となる可能性があることや、労災発生という評判が広まり技能実習生が集まらないことを懸念した企業により、労働災害が不当に隠蔽されてしまうことも考えられます。
外国人労働者に労働災害が起きた場合の対応
外国人労働者に労働災害が起きた場合の対応としては、以下の3つが考えられます。
- 病院で適切な治療を受けさせる
- 労災手続きを行う
- 再発防止対策を行う
病院で適切な治療を受けさせる
外国人労働者に労働災害が発生した場合、まずは迅速に病院での治療を受けさせることが重要です。労災保険は国籍や雇用形態を問わず利用することができるため、被災者は費用の心配をせずに必要な治療を受けられます。
このとき、企業は外国人労働者が言葉の壁に阻まれず、正確な症状を伝えられるよう通訳の手配や同行支援を行うべきです。
例えば、工場で働く外国人労働者が機械に手を挟んでしまった場合はただちに病院へ搬送するほか、日本人スタッフが同行して症状の説明や手続きの支援を行うことがおすすめです。
結果、コミュニケーションによる齟齬を回避して正確な治療を受けさせることができ、早期の職場復帰を目指せます。
労災手続きを行う
製造業において外国人労働者が労災に遭遇した場合、適切な手続きを迅速に行うことが不可欠です。ここでは2つの手続きを解説します。
- 労働者死傷病報告をする
- 労災保険の給付申請を行う
労働者死傷病報告をする
労働者が労災により休業する日数が4日以上、または死亡した場合、企業は速やかに労働基準監督署宛てに労働者死傷病報告を行う必要があります。（休業4日未満の場合は、3ヵ月ごとに発生した労働災害をまとめて報告する必要があります。）
参照元：「労働者死傷病報告の提出の仕方を教えて下さい。」
労働者死傷病報告は労災保険給付に必要な情報であり、外国人労働者が適切な補償を受けるために企業が行う法的義務です。製造現場では外国人労働者が多く、言葉の壁や文化の違いにより労災のリスクが高まることがあります。
そのため、報告書の正確な提出は労働者の権利を守り、企業の社会的責任を果たすために不可欠です。
労災保険の給付申請を行う
労災による怪我や病気で治療を受けた場合、外国人労働者は療養補償給付や休業補償給付などの保険給付を申請することが可能です。労災保険の給付は外国人労働者が早く回復し、生計について支援するために設けられています。
製造業では労働者が機械や設備による怪我を負うリスクがあります。そのため、労災保険の給付申請は労働者の経済的負担を軽減し、安心して治療に専念できるようにするために重要です。
特に外国人労働者は労災保険の存在を知らなかったり、書類が複雑かつ難しい日本語で記載されていることで苦労してしまうケースも多く見受けられます。労災保険の給付申請を行う際は、事業者も間に入りサポートしながら行うとよいでしょう。
再発防止対策を行う
再発防止対策は事故を発生させないために欠かせない取り組みである他、1度の事故が企業の財務状況、従業員の士気、そして企業イメージに長期的な悪影響を及ぼす可能性があるため早急な対策が求められます。再発防止に向けた具体的な施策については、後述する『外国人労働者の労働災害を防ぐ2つの方法』で詳しく解説します。
外国人労働者には保険が適用される？
ここでは、外国人労働者に適用される2つの保険について紹介します。
- 労災保険
- 健康保険
労災保険
労災保険とは、業務上の事由または通勤による労働者の負傷・疾病・障害または死亡に対して労働者やその遺族のために、必要な保険給付を行う制度です。労災保険は外国人労働者にも日本人労働者と同様に適用されます。
労災保険の休業補償や補償申請後に事業主が行う対応については、以下の記事内で詳しく解説しています。
関連記事：労災保険とは？事業者に必要な対応や補償の種類、手続きの流れを解説
健康保険
健康保険は、突然の病気やケガによって生じる経済的な負担を加入者同士で支え合うことを目的としている公的な医療保険制度で、外国人労働者に適用されます。健康保険法はすべての労働者に対して平等に適用されるため、外国人労働者も例外ではありません。
しかし、健康保険は業務外での傷病や休業、出産や死亡時の補償を目的としているため、労災保険とは異なり労働災害が発生した際は使えないということをおさえておきましょう。
保険の対象には注意が必要
労災保険と健康保険には様々な違いがあるため、注意が必要です。まず、労災保険が労働災害発生時に使用する制度であるのに対し、健康保険は労働災害の発生時には使えないということが大きな違いです。
次に、保険適応の対象が異なるという点も大きな違いです。労災保険はアルバイトや正社員といった違いに関わらず適用され、極端な例では不法就労者も含めた労働者全員が対象となる制度です。
一方で健康保険は在留資格や労働条件によって適用となる対象者が異なります。日本に住民登録があり（在留資格が3ヵ月以上）他の健康保険に加入していない外国人は健康保険の加入ができます。しかし、以下の条件にあてはまる方は加入できないので注意してください。
- 学生（休学中、夜間学生をのぞく）
- 1週間の所定労働時間及び1か月の所定労働日数が、同じ事業所で同じ業務を行っている正社員などの一般社員の4分の3未満
- 週の所定労働時間が20時間未満
- 2ケ月を超える雇用の見込みがない
- 月額賃金が8.8万円未満
外国人労働者の労働災害を防ぐ2つの方法
外国人労働者の労働災害を防ぐには、以下の2つの方法が有効です。
- 物的要因に対する措置
- 人的要因に対する措置
他にも、外国人労働者を含むすべての労働者の労働災害を防ぐ対策として以下が挙げられます。
- 職長教育の実施
- リスクアセスメントの実施
- KYT（危険予知訓練）の実施
- 特別教育の実施
- 5Sの実施
- フェイルセーフ／フールプルーフの仕組みを導入
上記の対策については、別記事「労働災害を発生させない8つの対策とは？企業の取り組み事例や標語の作り方も紹介」内で詳しく紹介しているため併せてご覧ください。
物的要因に対する措置
物的要因に対する措置としては、以下が考えられます。
- 設備保全を実施する
- 複数言語の標識を使用する
設備保全を実施する
設備の老朽化や不具合など、不安全な状態は予期せぬ事故を引き起こす原因となり得ます。
そのため、物的要因による労働災害を防ぐためには、機械設備の定期的なメンテナンスである設備保全や、安全カバーやガードの設置が不可欠です。
設備保全の詳細や効果について具体的に知りたい方は別記事「設備保全とは？種類と考え方、取り組む重要性や事例を解説！」や、専門知識や経験が必要でブラックボックスしやすい設備保全の属人化を防ぐ方法について、設備管理コンサルタントが解説した以下の動画もご参考ください。
複数言語の標識を使用する
外国人労働者の安全を確保するためには、複数言語による標識の使用が不可欠です。作業現場における安全標識は危険を知らせたり、安全な作業手順を指示したりするための重要な手段であり、言語の壁によって情報が伝わらないことで本来の効果を発揮できずに労働災害のリスクが高まる恐れがあります。
たとえば、機械の操作に関する警告標識を日本語のみで表示している場合を考えてみましょう。日本語が不慣れな外国人労働者が標識に書かれた内容を読み取れずに誤操作をしてしまい、軽傷事故が発生する可能性があります。
このような事態を回避するには、英語や中国語、ベトナム語など労働者の母国語を含む多言語の標識を導入することが有効です。結果として、労働者は標識の意味を正確に理解し、事故の発生率が低下すると考えられます。
人的要因に対する措置
物的要因に対する措置としては、以下が考えられます。
- 不安全行動を排除する
- 安全衛生教育を実施する
不安全行動を排除する
作業不順守やヘルメットや安全靴の着用漏れに代表される安全措置の不履行といった不安全な行動は事故に直結するため、作業手順書を整備して正しい作業手順を現場に定着させることや、個人用保護具の着用を厳格化することが求められます。
他にも不安定行動への対策として、現場に潜む災害に繋がりかねない危険を見つけ出して対策する「KYT（危機予知訓練）」の実施も効果的です。
KYTの具体的な手法や例題については別記事「KYT（危険予知訓練）とは？取り組む4つの目的や方法、業界別の例題を解説！」や、労働安全コンサルタントによる以下のウェビナー動画をご参考ください。
安全衛生教育を実施する
外国人労働者を対象とした安全衛生教育の徹底も労災を防ぐうえで重要です。作業現場の安全を保つには安全衛生教育を通じて正しい知識と意識を教える必要があり、労働者自身が危険を認識し、適切な対処ができるようになることが望ましいといえます。
▼関連記事▼
・安全衛生とは?意味や管理体制、取り組み事例について簡単に解説！
・製造業における安全教育とは？安全衛生との違いや安全教育のネタ・マニュアルを紹介
外国人労働者向けの安全衛生教育の教材については、厚生労働省が作成したものも公表されています。
▼厚生労働省による外国人労働者向け安全衛生教育教材はこちら▼
他にも現場改善ラボでは「全従業員に安全衛生の意識を浸透させる方法」について、元労働基準監督署署長が解説するセミナー動画もご用意しております。是非ご覧ください。
外国人労働者の労災を防ぐには教育も重要
先述したとおり、外国人労働者の労働災害を防ぐには物的要因と人的要因の双方にアプローチすることが有効でしょう。
一方で、外国人労働者への教育が不十分であり、正しい作業手順や「なぜ」その作業手順やルールに従う必要があるかといった根本的な内容をうまく伝えられていない場合、表面的な対策だけでは労働災害を防ぐことは難しいでしょう。
そこで、なぜ外国人労働者への教育が難しいのかや、教育の課題を解決する方法について解説します。
外国人労働者に教えるべき内容や適切な教育が実施できなかった場合のリスク、具体的な指導の方法についてはこちらの記事も是非ご覧ください。
関連記事：外国人労働者の教育課題を解決する指導方法は？教育内容や解消のコツを紹介
外国人労働者の教育は難しい
教育を実施しても、外国人労働者に対して正確に業務を伝えることは難しいといえます。
ワークスモバイルジャパン株式会社が実施した、直近2年以内に外国人労働者と働いている会社員1,000人を対象にした「外国人労働者との意思疎通ができているか」といった調査によると、意思疎通ができていないと感じている方の割合は55%という調査結果となりました。つまり、2人に1人以上は外国人労働者とうまく意思疎通がとれていない可能性があります。
また飲食業や製造業などの業界で働く方（デスクレスワーカー）は59%の方が外国人労働者との意思疎通が十分でないと感じており、デスクワーカーの42％に比べて17%も高い水準です。特に労災が多い製造業では62％と多くの方が外国人労働者との意思疎通に課題を抱えています。
参照元：「【外国人労働者とのコミュニケーション実態に関する調査】
こうした現場産業で外国人労働者へ業務を伝えることや教育が難しい理由として、複雑かつ微妙なカンコツを要する作業が多く、1回のOJTだけでは内容が伝わりづらかったり、教育者によって教育内容が異なることで業務品質にバラツキが出やすいといったことが挙げられます。
また、労災防止のために安全衛生教育を実施しても言語や文化の違いから危険度が伝わりづらかったり、マニュアルを作成しても翻訳に時間がかかってしまい作成が進まないといった課題があります。
教育の課題を解決し、労災を防ぐには「動画マニュアル」
外国人労働者の教育課題を解決するには、動画マニュアルの活用が効果的です。
動画マニュアルは紙や写真では伝わりにくい細かい三次元的な動きを映像で伝えることができるため、日本語が不慣れな外国人労働者にも正しい業務手順やポイントを伝えることができます。
また、動画は場所や時間を問わず手軽に見ることができるので、繰り返し視聴して学習することにより業務内容の定着にもつながります。
たとえば、新しい機械が導入された際に、紙の操作マニュアルを読むよりも実際の操作を映した動画マニュアルを見ることで、従業員はより早く正確に機械を扱えるようになります。
動画マニュアルの有効性や利便性はひろく注目されているところであり、実際に厚生労働省が紹介している「14次労働災害防止計画」でも事業者に求められる外国人労働者への対応として「2027年までに母国語や視聴覚教材を用いて、外国人労働者向けの災害防止の教育を実施している事業場を50％以上にすること」が目標とされています。
参照元：「14次労働災害防止計画の概要」
現場改善ラボでは、これから動画マニュアルを導入／作成される方に向け「はじめてのマニュアル作成ガイド」をご用意しております。マニュアル導入の手順や、社内教育における動画マニュアルの有効性といったお役立ち情報が記載された資料ですので、是非ご覧ください。
おすすめの動画マニュアルは「tebiki」
特に外国人労働者への教育におすすめの動画マニュアルは「tebiki」です。
tebikiの特徴は、スマートフォンで撮影するだけで高品質な動画マニュアルを作成できる点です。Youtube動画などでは動画編集やパソコンスキルなど、専門的な技術を要しますが、tebikiの動画マニュアルなら作業風景をスマートフォンで撮影し、簡単で直観的な編集を加えるだけで手間をかけずにマニュアルを作成できます。
他にも、音声認識で字幕が自動で生成されるだけでなく、100ヵ国語以上に対応した自動翻訳機能や16ヵ国語に対応した読み上げ機能により、外国人スタッフの教育も効率的に行えます。
紙のマニュアルでは翻訳が大変で、翻訳しても細かいニュアンスが伝わらないという課題があった現場でも、tebikiを導入することで言語問題を解消した教育を現場に負担をかけずに実現できます。
結果として、教育工数の削減や教育の質の均一化が可能になり、外国人労働者への教育を大幅に解消できます。
tebikiは他にも教育の習熟度を可視化できる「組織レポート機能」や「テスト作成機能」も搭載しています。tebikiの機能詳細や導入効果については、以下の画像から詳しい資料をダウンロードできますので是非ご覧ください。
tebikiを活用して外国人労働者の教育を実現した事例
tebikiを活用して外国人労働者の教育を実現した事例として、以下の2社を紹介します。
- イセ食品
- 日世株式会社
イセ食品
イセ食品株式会社は、東京都千代田区に本社を置き、国内外で鶏卵の販売・製造を行う企業です。同社は、外国人労働者に対する教育に課題を抱えていました。具体的には、スライドと口頭による座学研修が外国人スタッフにとって上手く理解されず、教育工数が現場の負担になっていることや、新工場の立ち上げや異動に伴う教育の負担が大きく、安全教育とルールの形骸化を課題視していました。
そこで、イセ食品株式会社はtebikiを導入しました。結果、動画マニュアルや翻訳機能の活用により外国人スタッフの理解度が向上し、作業効率が改善されました。
さらに、座学の時間を大幅に削減してより実践的な現場教育に移行することが可能になり、教育の質向上や新人教育の効率化が実現しました。
イセ食品株式会社によるtebiki導入のメリットや導入効果については、以下のインタビュー記事内で詳しく紹介しています。是非ご覧ください。
インタビュー記事：導入3ヶ月で動画200本作成。製造現場の作業標準化と多能工化を推進しています。
日世株式会社
日世株式会社は、ソフトクリーム関連商品を供給する日本で唯一の総合メーカーです。
同社では、外国人労働者の増加に伴い、従来の文書ベースのマニュアルでは伝わりにくいという課題や、⼊職時研修が教育者の負担になっていたこと、熟練工の動きを⾒て教える場が少なく製造現場での専門的な技術の伝承ができない点が課題でした。
そこで、日世株式会社は動画マニュアルtebikiを導入し、衛生管理の社内研修や作業のコツを動画マニュアルにして、新人研修の講義時間を従来の1/10と大幅に削減しました。
さらに、tebikiの自動字幕翻訳機能により、外国人労働者が実施する理解度テストの正答率が100%近くに上昇しました。加えて動画マニュアルを繰り返し視聴して学習することができるようになり、熟練工の動きを⾒て覚えるべき仕事が新入社員にも正しく伝承できたという効果も挙げられています。
日世株式会社がtebikiを導入している様子や現場で実感しているメリットについて、以下のインタビュー記事内で詳しく紹介しています。是非ご覧ください。
インタビュー記事：新人研修の手間が1/10に！自動字幕翻訳で、外国⼈スタッフの理解度テスト正答率が100%になりました。
外国人労働者と労働災害に関するQ＆A
外国人労働者にも労災保険は適応されますか？
労災保険は雇用形態や在留資格に関係なく、事業主に雇用され賃金を受け取っているすべての外国人労働者に適応されます。そのため、アルバイトや短期留学で働く外国人労働者が労働災害を被った際であっても、事業者は外国人労働者が労災保険を使用できるように努める必要があります。
どのような人が外国人労働者にあたりますか？
以下は厚生労働省が定めた外国人労働者の定義です。
『「外国人」とは、日本国籍を有しない者をいい、特別永住者並びに在留資格が「外交」および「公用」の者を除くものとする。また、「外国人労働者」とは、外国人の労働者をいうものとする。』
なお、「外国人労働者」には、技能実習制度において「特定活動」の在留資格をもって雇用関係の下でより実践的な技術、技能等の修得のための活動を行う者（以下「技能実習生」という。）も含まれるものである。
引用元：「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針第3」
つまり、外交や公用以外において日本で労働する外国人が外国人労働者にあたります。そのため、外国人労働者は定住者や技能実習生、留学生など幅広い外国人に当てはまります。
tebikiの動画マニュアルを活用して外国人労働者の労働災害を無くそう [まとめ]
外国人労働者は、言語の壁や経験不足から労災の発生率が高いという事実があります。
短い業務経験、日本語の理解不足、コミュニケーションのギャップ、企業の隠蔽傾向などが労働災害を引き起こす要因となります。
労災が起きた際には、適切な治療と労災手続きが不可欠です。労働者死傷病報告の提出や労災保険の給付申請は、被害を受けた労働者にとって重要であり、何よりも重要なのは再発防止対策を講じることであり、物的または人的の両方に対する措置が含まれます。
外国人労働者の労働災害を未然に防ぐためには、複数言語の標識の使用や包括的な安全衛生教育の実施が効果的です。しかし、紙マニュアルやOJTによる教育だと危険度が十分に伝わらないという課題があります。こうした課題を解決するには動画マニュアルが効果的です。特に、動画マニュアルtebikiは教育の質を向上させ、言語の壁を乗り越えるのに役立ちます。イセ食品や日世株式会社は、tebikiを活用して外国人労働者の教育を改善し、労働災害を減少させることに成功した企業です。
この記事で紹介した動画マニュアルtebikiの資料は無料でダウンロードできます。外国人労働者の労働災害防止のために、ぜひこの機会にtebikiの資料を無料でダウンロードしてみませんか？
