【成功事例あり】製造業のクラウド活用！メリットや課題は？
かんたん動画マニュアル作成ツール「tebiki」とかんたんデジタル現場帳票「tebiki現場分析」を展開する現場改善ラボ編集部です。
近年、製造業でもクラウドの導入が注目されています。ですが、皆様の中には、以下の様な疑問や悩みを抱えている方がいらっしゃるのではないでしょうか？
- 「製造業ではどんなクラウドが利用されているの？」
- 「クラウドのメリットって何？」
- 「クラウド導入の成功事例を知りたい！」
そこでこの記事では、製造業でクラウドがどのように活用されているのか、またその背景や課題などを解説します。クラウドについて詳しくない製造業の方でもわかりやすい内容になっていますので、ぜひ参考にしてみてください。
製造業において、クラウドを活用する目的に「製造現場の可視化」や「現場データの活用」があるでしょう。現場改善ラボでは、製造現場の状況をデータとして可視化して活用する方法について、専門家による解説動画を無料で公開しているのでご活用ください。
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目次
製造業で利用される代表的なクラウドの種類
製造業では、数多くのクラウドが活用されています。以下に、製造業で広く使われているクラウドの種類を8つ紹介します。
- 生産管理システム
- ERPシステム（基幹システム）
- SCMシステム（サプライチェーンマネジメントシステム）
- QMS（品質管理マネジメントシステム）
- CMMS（設備保全管理システム）
- IoT
- 手順書作成ツール
- 帳票電子化システム
生産管理システム
生産管理システムとは生産に関わる業務を一元管理するためのシステムです。販売管理や生産計画、購買管理、在庫管理、製造管理、出荷管理など、多岐にわたる機能が含まれています。
製造業における業務の複雑さを解消し、全体の効率を最大化するためには、業務を統合的に管理する生産管理システムの導入が大きな効果を発揮します。
また紙やExcelで行っていた作業を自動化することで、ヒューマンエラーを減らし、業務全体の精度とスピードを向上させる効果も期待できます。
関連記事：生産管理システムとは？製造業で導入するメリットやデメリットをわかりやすく解説
ERPシステム（基幹システム）
ERP（Enterprise Resource Planning）システムとは、企業の基幹業務を統合管理するためのシステムです。
会計管理や人事管理、生産管理、物流管理、販売管理など、複数の業務を一元化することで、各部門間のデータ連携がスムーズになり、全社的な視点での経営判断が迅速に行えるようになります。
またERPシステムは、リアルタイムでの情報共有が可能であり、経営層は常に最新のデータに基づいて意思決定を行うことが可能です。
なおこの記事では、ERPを「企業資源計画」、その計画を上手く遂行するためのシステムを「ERP”システム”」として使い分けて説明しています。
SCMシステム（サプライチェーンマネジメントシステム）
SCMシステム（サプライチェーンマネジメントシステム）とは、供給元から最終顧客までの製品の流れを管理し、業務プロセス全体の効率を最適化するためのシステムです。
SCMシステムにより、在庫の最適化、リードタイムの短縮、コスト削減が実現でき、企業全体の競争力を向上させることが可能です。
生産管理システムとSCMシステムの違いは、SCMシステムはサプライチェーン全体を管理し、生産管理システムは工場内部の製造工程を管理するという違いがあります。SCMシステムは、広範なサプライチェーン全体をカバーし、生産管理システムはその一部分を担当することになります。
QMS（品質管理マネジメントシステム）
QMS（品質管理マネジメントシステム）とは組織が提供する製品やサービスの品質を継続的に改善するための仕組みのことです。PDCAサイクル（Plan、Do、Check、Act）を回しながら、品質向上の取り組みを継続的に進めることで、製造プロセス全体の信頼性を高めることが可能です。
QMSが正しく運用されているかどうかを判断するには、「規格」に沿う必要がありますが、今日のもっとも一般的な規格の1つが、『ISO9001』です。
ISO9001について詳しく知りたいという方は、ぜひ以下の記事をご覧ください。
関連記事：ISO9001（品質マネジメントシステム）とは？認証取得するメリットや流れ、難易度などを解説！
CMMS（設備保全管理システム）
CMMS（Computerized Maintenance Management System）は設備や資産の保守情報を一元管理し、保守業務を効率化するためのシステムです。保守作業のスケジュール管理、部品在庫の追跡、故障履歴の記録など、保守業務全般に使用します。
またCMMSは、設備の定期点検のスケジュールを自動的に生成し、予防保守の実施を促進することで、故障のリスクを低減し、設備の稼働率を良くする役割も果たします。
IoT
IoT（Internet of Things）とはさまざまなモノがインターネットにつながる仕組みのことです。製造業では、機械や設備にセンサーを取り付けて、温度、振動、圧力などのデータをリアルタイムで収集します。
収集したデータをインターネット経由で使用することで、設備の故障を予測したり、生産ラインの効率を最適化したりすることが可能になります。また、異常が発生した際には即座に通知が送られるため、迅速な対応が可能です。
関連記事：IoT をわかりやすく解説！普及した背景や今後の動向も交えて解説！
手順書作成ツール
手順書作成ツールとは、業務プロセスや作業手順を視覚化するためのソフトウェアです。従来のオフィスソフトと比べ、手順書作成に特化した機能を持つため、短時間で高品質なマニュアルを作成できる点が大きな魅力です。
近年、製造業界で注目されているマニュアル／手順書作成の方法の1つが「動画マニュアル」です。
紙マニュアルでは情報の伝達に限界がありますが、動画マニュアルは視覚的に理解しやすく、教育効果が高い点が大きなメリットです。またマニュアル作成の「工数」に関しても、動作をそのまま撮影するだけで良いので、文章やイラストによる手順書よりもすばやく簡単に作成可能。
実際、動画マニュアルを活用して手順書（マニュアル）作成を効率化した事例は多数存在します。
▼動画で手順書／マニュアル作成を効率化している製造業の事例
・児玉化学工業株式会社：手順書作成の工数は紙の1/3に
・アサヒ飲料株式会社 ：動画でOJTが1日2時間、手順書作成は1本30分まで大幅に削減！
・株式会社神戸製鋼所 ：手順書作成が1か月⇒1～2日まで削減
現場改善ラボでは、製造業における動画マニュアルの活用事例や活用メリットについて詳しくまとめた資料もご用意しております。
- 「手順作成にかなりの工数を取られているな…」
- 「せっかく作った手順書なのに、スタッフに上手く伝わっていないな…」
上記のようなお悩みは、動画マニュアルの活用によって解消できる可能性が非常に高いです。ぜひ、動画マニュアルの活用を検討する際、以下の資料を参考にしてみてください。
現場帳票電子化システム
現場帳票電子化システムとは、製造日報や点検票などの、「現場」で使用する帳票を電子化するシステムやツールのことです。
現場帳票電子化システムを導入することによって、紙媒体では煩雑だった帳票の管理をシンプルにできます。基本的に検索機能が付いているものが多いので、必要な情報をすぐに見つけ出す事も可能です。
また、スマホやタブレットで使えるタイプのものであれば、紙の現場帳票からExcelへ転記する際の手間がかかりません。転記する際の読み間違いなどによって発生するエラー・ミスも防ぐことができます。
現場帳票の電子化にご興味がある方は、以下の資料をご覧ください。「紙の帳票管理における課題」や「現場帳票の電子化を進める手順」などについて詳しく解説しています。
これからはじめて電子化に取り組まれる方は、ぜひ以下の画像をクリックしてみてください。
またペーパーレス化による環境負荷の軽減にも役立ち、企業のSDGs（持続可能な開発目標）への貢献にもつながります。
製造業におけるクラウドの利用率
製造業で活用できるクラウドには様々な種類がありますが、クラウドを活用している企業はどのくらいいるのでしょうか。
総務省の令和5年通信利用動向調査によると、製造業においてクラウドを導入している企業の割合は79.2%に達しています。
以下のグラフは、総務省が発行している通信利用動向調査の平成29年版～令和5年版を基にして弊社が作成した、「製造業におけるクラウド利用率の推移」を表したデータです。
＊表記を西暦に変更しています
グラフを見てみると、平成30（2018年）年から令和5年（2023年）にかけて、クラウドの利用率はかなりの勢いで増えていることがわかります。この推移で行くと、令和15年ごろ（2033年）には90%近くがクラウドを利用していると予想されます。
では、なぜそこまでクラウドが注目されているのでしょうか。また、逆にクラウド活用が上手くいっていない企業には、どのような課題があるのでしょうか？
次章で詳しく見ていきます。
製造業でクラウドが注目される背景と課題
ここでは、以下の2点について解説していきます。
- クラウドが注目される背景
- クラウド導入における課題
クラウドが注目される背景
製造業でクラウドが注目される背景には業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の必要性が挙げられます。
従来、製造業では自社内でのシステム運用であるオンプレミスが主流でした。オンプレミスは自社独自のカスタマイズが可能であり、セキュリティの面でも安心感がありますが、高額な初期費用と運用負荷が大きな課題でした。
特に設備の維持管理や人材の確保に多くのリソースを割かなければならず、迅速な対応が求められる現代のビジネス環境には適応しづらい側面もありました。
対して、クラウドは初期費用が低く、スピーディーに導入が可能である点が大きな魅力です。またリモートワークの普及により、場所やデバイスを選ばずに業務を行えるクラウドの柔軟性が注目を集めています。
なお、クラウドのメリットは後述の「オンプレミスと比較したときのクラウドのメリット」でさらに詳しく解説しています。
クラウド導入における課題
定量的なデータに基づいて課題を抽出するために、経済産業省が公開している、製造業の人材確保と育成について言及している白書を参照します。
以下は、「デジタル技術を活用していく上での課題」を表した箇所です。
引用： 第3節ものづくり人材に係るデジタル技術の活用の状況｜85ページ
表を基にすると、大きな課題となっているのは「デジタル人材の不足」と「予算不足」であるとわかります。
また、デジタル技術”未”活用企業にとっては「ビジョンや戦略がない」「導入効果がわからない」が大きな課題となっています。
なお、表のデータは「デジタル技術導入における」課題であり「クラウド活用における」課題ではありませんが、おおむね同義と捉えて問題ないでしょう。
課題①デジタル人材の不足
まずデジタル人材の不足ですが、製造業ではそもそもの事業の性質上、デジタルスキルを要する人材がそこまで必要でなかったことが大きな要因です。それがいざ近年になって「クラウド活用をしよう」と意気込んだ際に、対応できる人がいないといった事態になるのです。
また、デジタル人材の絶対数が少ないのも課題の原因となっています。これは製造業に限らず日本全体、もっと言えば世界全体で生じている課題ですが、デジタル人材は需要に対して共有が追い付いていない状況です。
いわば人材の争奪戦が起きているような状況であり、この中で自社に優秀な人材を引き入れようとするのは簡単ではありません。デジタル人材の売り手市場であるので、対価が高額になってしまうこともやむを得ないでしょう。
課題②予算不足
生産管理システムやIoTの導入など大掛かりなデジタル活用は、大きなコストが発生します。大企業ならまだしも、中小企業となると、やはり資金の調達が難しいところもあるでしょう。
しかし、クラウド活用は低予算でできるものも存在し、中小企業でも無理なく取り組むことができます。
その手法については、『製造業のクラウド活用は「手順書作成ツール」や「現場帳票電子化システム」から進めるべき理由』で詳しく解説しています。
課題③ビジョンや戦略がない
デジタル活用を始める企業の多くは、「これをこうしたいから」のように目的を決めてから着手しますが、ビジョンや戦略がない、あるいは決められない企業はデジタル活用が進められません。
ビジョンや戦略を決められないのは、デジタル活用を行った先の未来が想像できない、ことが関係していそうです。
1つの方法として、クラウド活用をしている企業の事例を見てみるのが良いでしょう。そうすることで、デジタル活用を行っている企業を基準とした自社の相対的な位置が明らかになり、「～の企業のように～な姿になるべきだ」のように、ビジョンや戦略が持てるようになるはずです。
課題④導入効果がわからない
デジタル活用は、導入効果が見えづらいです。それが原因で、「ただお金を垂れ流すだけなのではないか」と思いとどまってしまう企業も少なくないでしょう。
たしかにすべてを定量的に示すのは難しいですが、定量化しやすい効果も存在するので、それらだけで費用対効果を算出するのがおすすめです。
たとえば、紙媒体の現場帳票を電子化し、クラウドにアップロードするというデジタル活用を行ったとします。このデジタル活用の中で定量的に示しやすい効果は、たとえば「帳票の印刷代の削減」です。
1か月あたりどれくらいの枚数を刷って、1枚あたり何円かかっているのかを基にすれば、それが帳票の電子化によって削減されるコスト＝導入効果が算出できるでしょう。
そして、もしその導入効果がデジタル技術の導入コストよりも大きいのであれば、デジタル活用は正解だったということになります。
オンプレミスと比較したときのクラウドのメリット
もともとオンプレミスでデジタル活用をしていた方にとっては、オンプレミスとクラウドの比較が気になるところでしょう。
また、デジタル活用を初めて行う方にとっても、オンプレミスかクラウド、どちらで行った方が自社に適しているのかを明らかにしておいたほうが良いでしょう。
ここでは、オンプレミスと比較した際のクラウドのメリットについて、以下の4つを解説していきます。
- どこからでも情報にアクセスできる
- 初期費用がかかりにくい
- 拡張性が高い
なお、次章ではクラウドのデメリットについて解説していきます。
どこからでも情報にアクセスできる
クラウドのメリットの1つはインターネット環境さえあれば、どこからでも情報にアクセスできることです。オンプレミスの場合、社内ネットワークに依存しており、外部からのアクセスが制限されることが多く、テレワークや外出先での作業が難しい場合があります。
クラウドを利用することで、従業員は自宅や出張先でも、会社のシステムに安全にアクセスし、業務が行えます。
また複数の拠点を持つ企業でも、クラウドを利用することで全拠点からの統一されたデータ管理が可能になり、業務の効率化が期待できます。
初期費用がかかりにくい
クラウド導入のもう1つの大きなメリットは初期費用がかかりにくい点です。オンプレミスでは、サーバーやネットワーク機器、ソフトウェアの購入など、多額の初期投資が必要です。またシステム構築にかかる労力や時間も大きな負担となります。
対してクラウドは、必要なリソースをサービスとして利用できるため、初期投資を大幅に抑えることが可能です。
クラウドは多くの場合、サブスクリプション型の料金体系を採用しており、利用した分だけ費用が発生するため、コスト管理もしやすくなります。
拡張性が高い
クラウドは高い拡張性がある点もメリットです。オンプレミスの場合、新たなリソースを追加するには、サーバーの増設やネットワークインフラの強化が必要であり、時間とコストがかかります。
対して、クラウドでは、必要に応じてリソースを即座に追加できる柔軟性があり、企業の成長や変化に迅速に対応できます。
たとえば急激にアクセスが集中した場合でも、クラウドのサーバーならば性能を上げることや台数を増やすことを簡単に行え、システムダウンのリスクを減らすことが可能です。
またリソースを減らしたい場合も、すぐにスケールダウンができるため、無駄なコストを抑えられます。
災害時のリスクを軽減できる
クラウドは、災害時のリスク軽減でも大きなメリットを持っています。オンプレミスの場合、サーバーやデータセンターが物理的に一つの場所に集中しているため、地震や洪水などの災害が発生した場合に、システム全体がダウンするリスクがあります。
対してクラウドでは、データが複数の地理的に分散されたサーバーに保存されており、一箇所で障害が発生しても他の場所でバックアップが稼働するため、システムがダウンするリスクを大幅に軽減できます。
またクラウドサービスプロバイダーは高いセキュリティ基準と冗長化されたインフラを備えており、災害時にも迅速な復旧が可能です。
オンプレミスと比較したときのクラウドのデメリット
クラウドには多くのメリットがありますが、オンプレミスと比較すると主に以下の3つのデメリットが挙げられます。
- セキュリティがオンプレミスよりも劣る可能性がある
- カスタマイズできる箇所が少ない
- ランニングコストが高額になる場合がある
セキュリティがオンプレミスよりも劣る可能性がある
クラウドのセキュリティは、利用するベンダーや運用方法に大きく依存します。信頼性の高いクラウドベンダーを選び、適切な設定や運用を行えば、オンプレミスと同等、もしくはそれ以上のセキュリティを確保することも可能です。
一方でオンプレミスも運用が不十分であれば、クラウドよりもセキュリティが低くなるリスクがあります。オンプレミスよりもクラウドの方がセキュリティが劣るというのは、一概には言えません。
カスタマイズできる箇所が少ない
クラウドは、オンプレミスと比較してカスタマイズの自由度が制限されることが多いです。オンプレミスでは、ハードウェアやソフトウェアを自由に選択・構成できるため、システムを自社のビジネスニーズに合わせることが可能です。
ただしクラウドのカスタマイズの少なさは、簡便さとの引き換えともいえ、特にカスタマイズが不要な企業にとっては、簡便さが逆にクラウドのメリットとなることもあります。
ランニングコストが高額になる場合がある
クラウドは初期費用が抑えられるため、導入のハードルが低いのが大きな魅力ですが、特に従量課金制のサービスでは、利用規模が拡大するとランニングコストが膨らむ可能性があります。
たとえばユーザー数が急増、データ量が増加すると、その分コストも増加し、長期的にはオンプレミスよりも高額になる場合があります。
一方オンプレミスでは初期費用は高くても、運用コストは比較的安定しており、ベンダーへの継続的な支払いも発生しません。
クラウドを選択する際には、将来の拡張性や利用頻度を見越したコスト計算を行い、どちらが自社にとって最適かを慎重に検討することが重要です。
このように、クラウドにはメリットだけでなくデメリットも存在しますが、実際のところ、クラウドを導入した企業はどのような成果があったのでしょうか？
次章では、クラウド導入を成功に収めた事例を紹介します。
製造業におけるクラウド導入の成功事例
製造業におけるクラウド導入の成功事例として以下の8事例を紹介します。
- 生産管理システム導入の成功事例
- ERPシステムの成功事例
- SCMシステムの成功事例
- QMSシステムの成功事例
- CMMSの成功事例
- IoTの成功事例
- 手順書作成ツールの成功事例
- 現場帳票電子化システムの成功事例
生産管理システム導入の成功事例：日本メタルガスケット株式会社
日本メタルガスケット株式会社は、1980年に設立された、メタルガスケットのパイオニア企業です。
同社は、1997年に生産管理システムを導入する以前、手作業で製造指示や材料発注を行っていましたが、製品点数の増加に伴い、手作業では在庫管理や生産工程の管理が難しくなっていました。
特に仕掛品の在庫管理が不十分で、不良品の発見が遅れることや、欠品による納期遅れなどの問題が発生していました。また従業員が実績データを手動で入力することに対しての抵抗もあり、データの信頼性が確保できないという課題も抱えていました。
そこで生産管理システムを導入し、仕掛品在庫管理や生産工程の効率化を実現しました。製品数が約250点から750点以上に増加した際にも、クラウドシステムの導入により効率的な生産管理が可能となり、納期遅れや在庫不足といった問題が解消されました。
また業務の自動化により、手入力作業の削減や、リアルタイムでのデータ管理が可能となり、意思決定の迅速化と生産工程の最適化が実現しました。
ERPシステムの成功事例：株式会社豊通シスコム
株式会社豊通シスコムは、トヨタグループの大手総合商社である豊田通商グループのIT全般を支える企業です。
同社は、老朽化した基幹システムに大きな課題を抱えていました。具体的には、10年以上前に導入した会計システムと販売系システムが別々に運用されており、データ連携の非効率性、ユーザーインターフェースの統一性欠如、運用コストの増加といった課題を抱えていました。
これらの課題を解決するために、統合基幹システムを導入しました。会計システムと販売系システムが統合されたことで、データ連携のためのバッチ処理が不要になり、リアルタイム性が格段に向上しました。
またUIが統一されたことで、ユーザーの操作性が向上し、業務効率が改善しました。
参考元：コンソーシアム型基幹系システムが豊通シスコムにもたらした経営革新とは
SCMシステムの成功事例：シャープ株式会社
シャープ株式会社は、日本を代表する電子機器メーカーであり、家電製品や電子機器の製造を手掛けるグローバル企業です。
同社は、製品ライフサイクルの短期化が進む中で、従来の生産計画サイクルが課題となっていました。具体的には、対応力の低さ、在庫水準の高止まり、需要予測の精度不足という課題を抱えていました。
これらの課題を解決するために、クラウドのSCMシステムを導入し、生産計画のサイクルを見直しました。結果として、部品調達や生産スケジュールを柔軟に調整できるようになりました。
また営業部門から独立した専任の需要予測チームを設置し、クラウドシステムを活用して需要予測をより精緻に行えるようになりました。在庫コストの削減も実現したとのことです。
参考元：サプライチェーンマネジメント（SCM）の目指す効果と事例について説明
QMSシステムの成功事例：第一三共株式会
第一三共株式会社は、日本を代表する大手製薬企業であり、心血管疾患や腫瘍学領域の医薬品の開発に注力しています。
同社が抱えていた課題は、グローバル規模での品質管理の一元化が難しく、各地域での品質管理が個別に行われていたため、統合的な管理が困難だったことです。
また品質イベントや苦情処理、是正措置などのプロセスが複雑で、リアルタイムでの対応が難しい状況にありました。
課題を解決するために、第一三共はクラウドのQMSシステムを導入しました。QMSシステムの導入により、第一三共はグローバル全域をデジタルで接続し、品質管理オペレーションを統合できました。さらにリアルタイムでの品質管理が実現し、業務の効率性が大幅に向上しました。
参考元：第一三共(Daiichi Sankyo)、製薬業務全般におけるデジタル品質管理に向けてTrackWise Digitalを採用
CMMSの成功事例：リバティー・オイルフィールド・サービシズ社
リバティー・オイルフィールド・サービシズ社は、米国を拠点とするエネルギー産業のサービスプロバイダーで、主に石油とガスの分野で活動しています。
同社が使用していた従来のCMMS（コンピュータ化された保守管理システム）には多くの課題がありました。システムが使いにくく、工場作業に適しておらず、故障分析や必要な情報の追跡が困難でした。
課題を解決するために、リバティー・オイルフィールド・サービシズ社は新たなCMMSを導入しました。新しいCMMSを導入したことで、保守業務の効率が飛躍的に向上しました。各地区や全社的な保守状況をリアルタイムで簡単に把握できるようになりました。
またパーツや消耗品の管理にも大きな改善が見られ、以前は所在不明だった在庫がしっかりと記録されるようになり、在庫コストの削減にもつながりました。
参考元：リバティー･オイルフィールド･サービシズ社が完璧なCMMSを導入
IoTの成功事例：日立製作所
日立製作所は、総合電機メーカーとして幅広い事業を展開する日本の大手企業であり、特にデジタル技術やインフラ整備に強みを持っています。
輸送業界では、慢性的な運転手不足と、運転手の高齢化に伴う健康起因の事故が増加しているという課題がありました。特に長時間の運転による居眠り運転や、スマートフォン操作などの危険行為が事故を引き起こす要因となっていました。
こうした状況に対応するために、日立製作所はIoT技術を活用したドライブレコーダーを中心とする新システムを開発しました。
新システムにより、車両に搭載されたIoT対応のドライブレコーダーを用いて、運転中の急加速や急ブレーキ、急ハンドルなどの危険な運転操作を検知します。またAIを活用して、前方車両との衝突リスクや、運転手のわき見運転や居眠り運転をリアルタイムで検出します。
さらに運転手が心拍センサーを装着することで、心拍数やストレスレベルなどの生体情報を常時モニタリングし、事故リスクを事前に察知して警告を発する仕組みも導入されています。
新システムを導入することで、日立物流では危険運転や法令違反などのインシデント（ヒヤリ・ハット）が導入前と比較して94%減少しました。また安全運転の徹底により、燃費が約6%改善されるという副次的効果も得られました。
参考元：IoTでトラック運転事故を減らす！日立が新システム10万台導入へ
手順書作成ツールの成功事例：児玉化学工業株式会社
児玉化学工業株式会社は主に「自動車部品事業」「冷機部品事業・住宅設備」「エンターテイメント事業」での製品製造を行っている化学メーカーです。
同社では手順書を紙媒体で作成していましたが、文章で書いて作ることに大変さを感じていました。とくに、40ページにも渡る規模の大きな手順書だと、作成している最中に頓挫してしまうことも。
そこで、動画で手順書を作成出来るツールを導入しました。
手順書作成ツールの導入によって、手順書作成の工数は1/3になったそうです。動作を文章に起こさなくても撮影するだけで良いというところが、手順書作成の効率化に大きく貢献しました。
インタビュー記事：工場の作業手順や異常処置、安全指導を動画で作成。手順書作成の工数は紙の1/3に。
現場帳票電子化システムの成功事例：共栄工業株式会社
共栄工業株式会社は、スチール製家具の生産・販売を主な事業としている会社です。
同社では、高い品質を実現するために検査・点検票を活用していましたが、記録に時間がかかりすぎて、本来やりたいことである「分析」が後回しになっているという課題がありました。
そこで、現場帳票電子化システムを導入。
元々は紙で記録したものをExcelに転記して集計するという手法を録っていましたが、帳票電子化システムにそのまま記録できるようになったことで、1日2時間かかっていた集計作業がたった1分に。
同様の集計を週次・月次でも行っており、それらには5,6時間を費やしていましたが、たった30分程度に短縮されました。
インタビュー記事：帳票の電子化で2時間/日の集計作業が約1分に。スチール製家具製造の共栄工業のデジタル改革
このように、様々な企業がクラウド導入を成功に収めています。しかし、クラウドの種類は様々で、「結局どのクラウドを導入したらいいの？」と疑問に思っている方もいらっしゃるでしょう。
次章では、どのクラウド活用から始めるべきかを解説していきます。
製造業のクラウド活用は「手順書作成ツール」や「現場帳票電子化システム」から進めるべき理由
製造業におけるクラウド活用は、「手順書作成ツール」や「帳票電子化システム」から進めるのがおすすめです。
ここでは、その理由について以下の3点に沿って解説していきます。
- スモールスタートで始められる
- PoCがしやすい
- 製造現場において、「教育」や「帳票の管理」はクリティカルな課題
スモールスタートで始められる
ERPシステムやIoTの導入には大規模な投資と時間が必要ですが手順書作成ツールや帳票電子化システムは、比較的少ない資金で導入できます。
手順書作成ツールや現場帳票電子化システムは、既存の業務プロセスに大きな変更を加えることなく導入できるため、現場での抵抗が少なく、スムーズな立ち上げが可能です。
結果として、投資回収も早く、経営陣への説得材料としても効果的です。
PoCがしやすい
手順書作成ツールや現場帳票電子化システムは、初期投資が少なく、現場での導入が簡単なため、導入前の実証実験（PoC）を行いやすいのも大きなメリットです。
製造業において、大規模システムをいきなり導入するのはリスクが伴いますが、小規模なツールであれば、現場の一部で試験的に運用し、効果を検証することが可能です。
製造現場において、「教育」や「帳票の管理」はクリティカルな課題
「教育」と「帳票の管理」に関する課題は、製造業において特に大きな課題です。
課題間が大きいからこそ、それらを解決できる「手順書作成ツール」と「現場帳票電子化システム」から優先的に導入すべきなのです。
「教育」と「帳票の管理」、それぞれの課題間についてさらに詳しく見ていきます。
手順書作成ツールが解決できる「教育」に関する課題について
まず「教育」に関する課題ですが、手順書作成にかかる工数とOJT教育にかかる工数が考えられます。
「手順書作成ツールの成功事例：児玉化学工業株式会社」でも軽く触れましたが、紙の手順書で作成しようとすると動作を文章化する際の手間が発生するので、工数が非常に大きくなってしまいます。手順書を作ったは良いものの文章ばかりでわかりづらく、伝えたいことが伝わらないなどの声もよく耳にします。
そしてOJT教育にかかる工数ですが、製造業では指導者が不足している場合が多く、新人に対して十分な教育を施せていません。教育が不十分な状態で作業を行ってしまうので、手順不遵守などのヒューマンエラーを起こしてしまい、結果、品質不良や事故につながるのです。
これら「教育」の課題を解決できるのが、「手順書作成ツール（動画マニュアル）」というわけです。
帳票電子化システムが解決できる「帳票の管理」に関する課題について
続いて「帳票の管理」に関する課題ですが、主に紙媒体で管理することによる生産性の低下が考えられます。
紙媒体で帳票を管理すると、欲しい情報がすぐに見つからなかったり、情報を共有する際に印刷～手渡しの手間がかかったりと、仕事のための仕事が発生し、生産性を損ねてしまいます。
実際、弊社が行った現場改善ラボのメルマガ会員を対象として行ったアンケート調査（N=143）によると、約8割もの方が、「紙の帳票管理によって生産性が低下している」と回答しました。
この調査からも明らかなように、製造業において「帳票の管理」はクリティカルな課題の1つといえるでしょう。
そして、それを解決できるクラウドこそが、現場帳票電子化システムなのです。
関連記事：製造現場が抵抗しない「ペーパーレス化の方法」は？事例や目的、おすすめツールを解説
教育をDX！手順書作成ツール「tebiki現場教育」
手順書作成を簡単に行えるクラウドツール「tebiki現場教育」をご紹介します。
ここではtebikiの具体的な特徴について以下の6つを解説します。
- 作業手順書を動画で作成し、クラウド共有できる
- 誰でも簡単に動画マニュアルを作成できる
- テスト機能やレポート機能で、理解度や学習進捗度を把握できる
- 100ヶ国語以上の言語に自動翻訳
- 「スキルマップ機能」で従業員のスキルを可視化
- 半永久的に続く手厚いサポート
作業手順書を動画で作成し、クラウド共有できる
tebikiは、作業指示書やマニュアルを動画で簡単に作成できるツールで、現場の教育効率を大幅に向上させます。tebikiを使えば作業手順書を動画で簡単に作成し、クラウド上で共有でき、編集不要でそのままマニュアルとしても活用できます。
クラウド上で共有することで、最新の手順書が全従業員に迅速に行き渡り、教育の質を均一に保つことが可能です。また、場所を問わずアクセスできるため、現場の効率向上とミス削減にも大いに役立ちます。
誰でも簡単に動画マニュアルを作成できる
tebikiは、とにかく「操作のかんたんさ」にこだわって作られたツールです。操作画面はシンプルで使いやすく、編集スキルがない方やパソコン操作に不慣れな方でも直感的に動画マニュアルが作成できます。
実際にtebikiを活用することによって、1本の動画マニュアルを作るのに1時間かかっていたのが、たったの15分ほどに短縮された事例も。
また、操作が簡単だからこそtebikiを活用できる人が増え、動画マニュアルの作成スピードが加速度的にアップします。
以下の事例記事では、tebikiがどれくらい簡単にマニュアルを作成できるのかをご確認いただけます。
インタビュー記事：動画マニュアル作成時間が75%削減！教育体制を強化し、お客様に喜ばれる商品を提供したい
テスト機能やレポート機能で、理解度や学習進捗度を把握できる
tebikiには従業員の理解度をチェックするための「テスト機能」が搭載されています。動画視聴後や研修後にテストを実施することで、従業員一人ひとりがどの程度業務を理解しているかを把握したうえで、教育内容や頻度を調整することが可能です。
また、テストの自動採点機能もついているため、教育担当者は手間をかけずに従業員のスキルを確認できます。
▼tebikiで作成したオリジナルテスト▼
（株式会社大商金山牧場 の導入事例より）
100ヶ国語以上の言語に自動翻訳
tebikiの動画マニュアルは、100ヶ国語以上の言語に自動翻訳できる機能が付いています。外国人労働者が使うためのマニュアルをわざわざ翻訳して作る必要がなくなります。
さらに、英語やベトナム語などの計15言語で字幕を読み上げられるため、母国語で説明を聞きながら理解を深めてもらうことが可能です。
気になる「精度」ですが、日本語の日常会話程度であれば、問題なく伝わるレベルです。もし自動翻訳で伝わらないということであれば、後から修正することも可能です。
以下の記事では、実際にtebikiを活用して外国人教育が効率化された事例をご紹介しています。外国人労働者の教育工数を課題に感じていらっしゃる方はぜひご覧ください。
インタビュー記事：新人研修の手間が1/10に！自動字幕翻訳で、外国⼈スタッフの理解度テスト正答率が100%になりました。
「スキルマップ機能」で従業員のスキルを可視化
従業員全員のスキル状況を把握できる「スキルマップ」機能も搭載しています。この機能を活用すれば、「いま誰が何をできるのか」を一覧形式で確認できます。
利用シーンとしてはたとえば、人員配置の把握。目標生産数を達成するのに余っている・足りない人材量を洗い出すことができます。
スキルマップの使い方やメリットなどについては以下の記事でさらに詳しく解説しています。スキルマップの活用にご興味のある方は、ぜひご覧ください。
関連記事：スキルマップとは？作り方や項目例、テンプレートをご紹介
半永久的に続く手厚いサポート
tebikiでは、導入してからきちんと運用されるまでのサポートとして、導入支援プログラムをご用意しています。また、ある程度運用が軌道に乗った後も、半永久的なフォローアップを行っています。
ここまで手厚いサポートを実施するのは、我々tebikiがゴール設定を高くしているからです。
ツールベンダーの中には「ツールを提供して終わり」のところもあるかもしれませんが、我々は「ツールを活用した業務改善が実現すること」をゴールと設定しています。
全ての事業者にこのゴールを確実に達成していただくため、tebikiのサポートは手厚くなっているのです。
『tebiki現場教育』のより詳細な機能やメリットは、資料にまとめて解説しています。ぜひ以下のバナーをクリックしてダウンロードしてみてください。
『tebiki現場教育』を活用して教育をDXした事例
ここでは、『tebiki現場教育』を活用して教育をDXした事例を3つご紹介します。
なお、製造業における動画マニュアルの活用事例やメリットをわかりやすくまとめた資料もご用意しています。
動画マニュアルがなぜいま製造業界で注目されているのかが分かる内容となっております。ぜひ、以下の画像をクリックしてご覧ください。
大同工業株式会社：技術部門の教育工数を8割削減
大同工業株式会社は1933年に自転車チェーンの製造会社として創業し、オートバイ、自動車、産業機械、福祉機器といった領域へ積極的に事業を展開している企業です。
大同工業株式会社の課題は、技術部門で新人教育やマニュアル作成の工数が多く発生し、業務プロセスにムダや非効率が生じやすいことでした。
大同工業株式会社は業務プロセスの効率化と品質向上を目指しtebikiを導入したことで、動画による教育で指導内容が統一され、業務プロセスの標準化を達成しました。結果として、教育工数を8割削減でき、業務プロセス全体の効率が大幅に向上しました。
さらにtebikiの導入により、大同工業株式会社は業務プロセスの改善と品質の向上を実現。従来の文書マニュアルとOJTだけでは、業務プロセスの効率化や品質向上は難しかったですが、tebikiの導入により抱えている課題のほとんどが解決されました。
インタビュー記事：製造業の技術部門の業務を動画で標準化。教育工数を8割削減し、業務の効率化・最適化も実現。
児玉化学工業株式会社：手順書作成の工数を紙の1/3に
児玉化学工業株式会社は1946年に創業した化学メーカーで、住宅設備・自動車向け合成樹脂加工や産業機器の製造などを行っている企業です。
従来の紙ベースの手順書では作成・更新の工数が多く、情報の共有やアクセスも限定的という問題を抱えていました。さらに紙の手順書は物理的な制約があるため変更や追記が難しく、持ち運びや保管方法にも課題を抱えていました。
そこで児玉化学工業株式会社は、課題解決と業務プロセスの効率化を目指し動画マニュアルtebikiを導入しました。tebikiの導入により、手順書作成の工数を紙の手順書と比べ1/3に削減することに成功しました。動画を活用した手順書は視覚的に情報を伝えられるため、従業員の理解が深まり教育の質も向上しています。
さらに、業務プロセス改善の観点からも情報の更新や共有が容易になることで業務のフローがスムーズになり、生産性の向上やミスの削減に成功しました。
インタビュー記事：手順書作成の工数は紙の1/3になったと思います。動画で作るのはかんたんだし、学ぶ側にもわかりやすいですよね。
タマムラデリカ株式会社：マニュアル作成時間を1時間から15分に
▼動画マニュアルtebiki活用事例動画:タマムラデリカ株式会社▼
大手コンビニエンスストア向けの専用工場として、食品の開発製造を手掛けているタマムラデリカ株式会社。
同社では、紙マニュアルでは細かい動きが伝わらず、OJTでは教育の質に差が生じるという課題がありました。そこで、tebikiを活用して、新人や外国籍の社員に向けた動画マニュアルを作成。
その結果、細かい動きやニュアンスが正確に伝わるようになり、従業員の理解度が向上しました。また、自動翻訳機能を活用することでマニュアルの多言語化が容易になり、マニュアル作成時間を1時間から15分に短縮することに成功しました。
タマムラデリカ株式会社の導入事例をより詳細に知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
インタビュー記事：動画マニュアル作成時間が75%削減！教育体制を強化し、お客様に喜ばれる商品を提供したい
さらにDX！帳票電子化システム『tebiki現場分析』
製造業の方々に向けてDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するツールとしてtebiki現場分析がおすすめです。tebiki現場分析は、現場の帳票管理を効率化し、生産性向上が期待できます。
製造現場の帳票をデジタルで作成・記録・分析できる
製造業の現場では帳票の管理が非常に重要です。しかし手書きの帳票では記録の曖昧さや紛失のリスクが伴います。
『tebiki現場分析』を使えば、帳票をデジタルで簡単に作成し、リアルタイムで記録、さらにそのデータを効率的に分析できます。
帳票の電子化は、業務プロセスの透明性を高め、ミスやトラブルの未然防止も期待できます。
スマホやタブレットで簡単に操作できる
現場での帳票管理は、どこでも素早く行えることが求められます。
『tebiki現場分析』は、スマホやタブレットでの操作が可能なため、現場スタッフは移動中でもデータを入力・確認できます。
直感的なインターフェースで、特別なITスキルがなくても簡単に操作できるのが特徴です。結果として、現場の生産性が大幅に向上し、効率的な業務遂行が可能になります。
確認したい帳票を検索ですぐに見つけ出せる
現場では、過去のデータや記録を迅速に参照できることが業務の効率化につながります。
『tebiki現場分析』では、必要な帳票を検索ですぐに見つけ出すことが可能です。膨大なデータの中からも、キーワードや条件で簡単に絞り込みができるため、時間を無駄にすることなく、必要な情報にアクセスできます。
そのため過去のトラブルシューティングや改善点の見直しが迅速に行え、現場のさらなる改善が期待できます。
機械学習なしで異常検知が可能
製造現場において、異常検知は生産ラインの安定運用に欠かせませんが、機械学習の導入はコストや専門知識のハードルが高いことがあります。
『tebiki現場分析』は、機械学習なしで異常を検知する仕組みが備わっています。豊富なデータ分析機能により、異常なパターンや不具合を自動で見つけ出し、迅速に対応できます。
現場改善ラボでは異常検知の手法についても詳しく紹介しています。異常検知に関する疑問や課題を解決し、製造現場の改善に役立てる内容が満載でので興味がある方は、ぜひ以下のリンクからご覧ください。
関連記事：異常検知とは？機械学習不要で実施できるツールも紹介！
帳票の申請と承認を一括で行える
『tebiki現場分析』では、帳票の申請と承認をデジタル化し、一括で行える機能が備わっています。従来の手間がかかる紙ベースの申請・承認プロセスがなくなり、迅速かつ正確な業務フローが実現します。
またすべての申請・承認履歴がデジタル上で管理されるため、後からのトレースや監査が容易になります。
『tebiki現場分析』の資料は無料でダウンロード可能です。ぜひこの機会にチェックしてみてください。
クラウドを利用して製造業の現場改善をしよう【まとめ】
製造業におけるクラウドの活用は、効率化と柔軟性を高める手段として注目されています。
クラウドには生産管理システムやERP、SCM、QMSなど多くの種類があり、製造業全般に渡って利用されています。
その背景には、デジタル化によるコスト削減やリモートアクセスの利便性があり、オンプレミスとの比較でも初期費用の低さや拡張性が評価されています。
手順書作成ツールや帳票電子化システムは、少ない資金で始められるため、クラウド導入として最適です。
例えば「tebiki現場教育」は、動画を活用した手順書の作成・共有が簡単にでき、スキルマップ機能などで従業員のスキルを可視化することが可能です。
また「tebiki現場分析」は、帳票のデジタル化により、記録や分析を迅速に行うことが可能です。
「tebiki現場教育」や「tebiki現場分析」は以下のリンクからダウンロード可能です。ぜひこの機会にチェックしてみてください。
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